お知らせ
【ブログ】給付付き税額控除について(2026.6.1)
新着情報に、給付付き税額控除の記事が出ていました。「当面は税額控除を組み合わせず、所得と連動した現金給付に一本化する方向性を示した」となっていますので、税金を減額するのではなく、所得に応じて現金を給付する、というやり方になるようです、当面は。
しかし...「定額減税」の時も思いましたが、年末調整事務を行う方、税務署、役所の住民税課の皆さんからしたら、また新しい何かが始まるのは気が重たくて仕方ないのではないでしょうか。 一体だれがこの手続きを覚えて行なわねばならぬのかと、誰がこの問い合わせに答えねばならぬのかと？？
消費税も、食品は０パーセントにするとかどうとかで、「レジの設定を変えればいいだけでしょう」という意見もあるようです。いち消費者の観点からしたらそうでしょう、自分の買ったものの代金を支払えば、それで終わりです。 しかし、消費税の申告納付をしないといけない課税事業者の皆さんは、どう捉えているのでしょうか。消費税が「一律１０パーセント」から「食品は８パーセント」になったとき、対応に相当苦慮された方は多くおられるはずです。そしてそれを指導する税務署の皆さんのご苦労や、税法を整えないといけない財務省の皆さんのご苦労は、いかばかりか...
新着情報の最後も、こう締めくくられています。 「有識者会議では、経済・労働団体から企業の事務負担に配慮した制度設計とすることを求める意見が相次いだ」 そりゃそうです。新しい制度を入れることで現場がどれだけ大変な思いをするか、わかってんですか！？というところでしょう。制度を整えてそれが恒久的に使われるのなら最初は仕方ないのかもしれませんが、もしまた「定額減税」のような単年措置だと、１年振り回されて終わり、という虚しさが残ります（いつかまた、やるのかもしれませんけど）。
最前線で働く現場の皆さんが疲弊すれば、人手が不足し、新人を教育することもできません。職場の雰囲気はどんどん悪くなり、十分な客対応ができずクレームが増え、仕事を辞めたくなり、ますます働ける人が少なくなる、という悪循環を生みます。 働く人がつぶれてしまえば日本はつぶれてしまうかもしれません、その時は年金制度も破綻するでしょう。大げさな話ではなく、先ずはひとりひとりが無理なく幸せに働けるよう、法律はそのためにあってほしい、と願っています。
